琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は11月30日、10月の沖縄県内景況を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で観光関連の指標が上向いていることなどから、景況は「持ち直している」とし、判断を4カ月ぶりに上方修正した。
【個人消費】前年同月比で、スーパー売上高（全店ベース）は2・6％増。コロナの影響緩和や物価高騰の影響による単価の上昇もあり、品目別で食料品（3・3％増）や家庭用品（2・5％増）が前年同月を上回った。
【建設】公共工事請負金額は前年同月比11・1％増の296億7800万円で、2カ月ぶりに増加した。生コン出荷量は4・7％増、セメント出荷量は0・8％増で、ともに2カ月ぶりに前年同月を上回った。
【観光】入域観光客数の回復を背景に、観光施設入場者数、ホテル稼働率、ホテル客室単価や宿泊収入はいずれも前年同月を上回った。ただコロナ前の水準には至っていないことから、個別の観光関連の判断は「やや悪い」としている。
（當山幸都）
