琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は11月30日、10月の沖縄県内景気動向を発表した。建設や観光の指標が持ち直していることから、県内景気の総合判断を「回復の動きがみられる」とし、3カ月ぶりに上方修正した。
【消費】百貨店売上高は前年に実施したキャンペーンの反動減などで前年同月を0・3％下回った。スーパー売上高（全店ベース）は同2・7％増。ヒアリングでは、物価上昇に先行きの不透明感はあるものの、消費マインドに与える影響は限定的という声もある。
【建設】建設受注額は前年同月比51・8％増で、公共、民間ともに伸びた。資材価格が高止まりする中、売上高は鋼材が速報値で同16％増、木材は同9・3％減だった。
【観光】10月の国内の入域観光客数は2019年を上回り、全国旅行支援の後押しもあって県内主要ホテルの稼働率、売上高、宿泊収入は11カ月連続で、観光施設の入場者数は8カ月連続で前年を上回った。ゴルフ場も入場者数、売上高ともに前年同月比で増加した。
（當山幸都）
