琉球新報社 
那覇市は知念覚市長が選挙公約で掲げていたコロナ禍・物価高騰への緊急対策として、水道基本料金の３カ月免除や子育て支援交付金の対象者拡大、３カ月分の給食費支援に市独自で取り組む。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、予算額は総額15億円規模を見込んでいる。
２日の11月定例会代表質問で金城康也企画財務部長が糸数昌洋氏（公明）、平良識子氏（ニライ）、我如古一郎氏（共産）に答えた。
６月補正予算で低所得の子育て世帯に支給したが、今回はそれらの世帯を除く18歳以下の児童がいる世帯に、児童１人当たり２万円を支給する。
給食費は小中学生の保護者の負担軽減を図るため、２０２３年１～３月の給食費全額を市が負担する。
（伊佐尚記）
