沖縄電力、「託送料金」引き上げへ　経産省に見直し申請　家庭向け料金の値上げ幅さらに拡大

　沖縄電力（浦添市）は8日、電気を運ぶ送配電網の使用料「託送料金」に関して、2023～27年度の5年間の事業計画を見直し、経済産業省に申請した。承認されれば23年4月から改定分が電気料金に反映される。規制料金メニューの標準家庭（従量電灯、月間使用量260キロワット時）の場合、沖電が11月に値上げを申請した1万2320円に397円上乗せされる形で、1万2717円になる見込み。

　託送料金は沖電など送配電事業者が策定した事業計画を経産省の有識者会議が審査し、料金が決まる。11月の規制料金の値上げ申請の段階では審査中だったため、託送料金の変動分は加味していなかった。

　11月の値上げ申請で標準家庭の上げ幅は39.3％だったが、託送料金の変動分を加えると43.7％とさらに上がる。沖電によると、政府が23年2月分から導入する電気料金の抑制策を踏まえれば、1カ月当たり1820円値引きされて1万897円になり、実質的な上げ幅は23.2％になるという。

　託送料金に関する事業計画で示した5年間の収入見通しは3453億円で、有識者会議での査定を経て7月の従来計画から117億円（3.4％）引き下げた。1キロワット時当たりの平均単価は全電圧平均で8.6円で、現行から1.09円増。標準家庭のほか業務用や産業用の「高圧」メニューも、11月の申請で示した値上げ幅の目安がさらに増えることになる。