琉球新報社 
県子ども生活福祉部の宮平道子部長は8日、出産前から困難を抱える若年妊産婦などが安心して出産し、子育てできるよう、2023年年度に宿泊型支援施設などの居場所作りを検討していることを明らかにした。県議会11月定例会の代表質問で金城勉氏（公明）に答弁した。
県青少年・子ども家庭課によると、事業内容は調整中だが、産後の生活設計のため1年ほど滞在できる施設を想定する。国の補助事業を活用し、県議会2月定例会に予算案を提案したい考えだ。
県によると、若年妊娠や貧困などで出産前から支援が必要な特定妊婦は21年4月時点で75人だった。
19年からは、県の貧困対策事業として5市町が妊婦向けの通所型支援事業を実施してきたが、宿泊型はなかった。そのため、民間団体が先行して宿泊型の居場所やシェルターを設置しているが希望者が多く、安定運営のため行政に支援を求める声もあったという。宮平部長は「民間に実施していただいているが必要性は県としても同じ認識」と答弁した。
県が設置する施設の運営については、先行する民間団体を支援するか、または公募するか調整を重ねるという。
（嘉陽拓也）
