琉球新報社 
2021年度に沖縄県教育委員会で会計年度任用職員（非正規職員）として勤務していた専門職の30代女性＝本島在住＝が13日までに、琉球新報の取材に応じた。女性は旧姓使用を求めており、要望を県庁の「県民ご意見箱」に投稿。県教委と県知事部局が規定を変えるきっかけとなった。女性は県庁の規定変更決定に「今の意識をくみ取って改善してくれてありがたい」と歓迎すると同時に、旧姓使用が認められないことによる不便さを切々と語った。
女性は結婚を機に旧姓使用を考え、県教委に問い合わせたが認められなかった。「当時は詳細な説明もなく断られてモヤモヤしていた。規定制定時からジェンダー感は変化している」と振り返る。
国家資格を有する専門職の女性。掛け持ちで複数の職場でも働いており、県教委以外では旧姓使用は認められていた。だが県教委は「本務職員（正規職員）以外は認められていない」とはねつけた。疑問は残ったが「年度更新なので次の更新に支障が出る」と思い、強く言い出せなかった。
女性は「県民ご意見箱」に要望を投稿。だが、県教委は当初「関係部局と連携して検討したい」と回答するにとどめた。11月にこの投稿を見た本紙記者が県教委を取材したことで、規定変更につながった。
女性は勤務時、旧姓使用を諦めたが、業務には支障が出た。旧姓と戸籍上の姓の印鑑を2本持たないといけなく「この職場はどっちの印鑑だっけ？」と迷うことも。専門職の女性は戸籍上の姓を使用すると、旧姓で培ってきたキャリアが失われる懸念もあった。
現在は基本的には旧姓を使用し、使用不可な職場では戸籍上の姓を使用する。女性は「私みたいに強い思いがなく『何となく旧姓を使用したい』という程度の人でも使える社会になってほしい。ただ、それぞれの職場任せにすると、対応がばらばらとなり小さなストレスが積み重なる。選択的夫婦別姓制度ができるのが一番良い」と語った。
（梅田正覚）
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