琉球新報社 
子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国で前年比1317カ所増の7331カ所（速報値）となったことが15日、認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」（湯浅誠理事長、東京）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による制限が緩和されたことが要因とみられる。
沖縄は294カ所で、全国で6番目に多く、人口10万人当たりの設置数で全国1位。小学校校区ごとの充足率でも1位だった。
9～11月に団体や自治体に対して調査。子ども食堂は自治体への届け出が必要ない活動のため、全ての施設数を把握できていない可能性がある。
都道府県別に見ると、東京が839カ所で最も多く、大阪613カ所、神奈川396カ所と続いた。少ないのは秋田の30カ所、富山の37カ所、福井の40カ所だった。
これと別に、子ども食堂の運営者らに現状や困り事を尋ねた結果も公表した。物価高の影響を感じているとの回答が計82.7％に上り、食事の内容などを既に変更したとの答えも6.9％あった。10～11月に調査し、681件の回答を得た。
湯浅理事長は記者会見し「物価上昇がさらに進行すれば現場はより苦しくなる」と指摘した。
（共同通信）
