琉球新報社 
沖縄電力は19日、再生可能エネルギーの発電事業者らを対象に発電の一時停止を求める「出力制御」について、沖縄本島で2023年1～3月に9回程度実施する可能性があるとの見通しを発表した。23年度は計11回を見込む。電気の供給が需要を大きく上回る場合に停電が発生するのを防ぐための措置で、沖縄ではこれまで実施されたことはない。
電気は貯蔵できないため、沖電は日々、発電と消費の量が一致するよう火力発電の出力を調整している。沖電の発電機を最低出力にした上で、太陽光や風力、バイオマスといった再エネ出力が需要を上回った場合、それを制御する対応を取る。
沖縄では冬場の12～4月は電力消費が低い「軽負荷期」で、火力発電の出力を下げても、再エネ分が増え需要を上回りやすい。天候や電力需要にも左右されるため、出力制御に至らない場合もある。
22年9月末現在、申し込みも含めた再エネの接続量は58・2万キロワット。うち太陽光が最も多く48・9万キロワット（84％）、バイオマス7・3万キロワット（12・5％）、風力1・8万キロワット（3・1％）と続く。実施するとしても、主に家庭用の10キロワット未満の太陽光発電は制御対象外となる。
（當山幸都）
