琉球新報社 
【東京】内閣府は21日、2023年度の沖縄関係予算を2679億円とする当初予算案を自民党の沖縄振興調査会（小渕優子会長）で提示した。県が使途を決められる「沖縄振興一括交付金」は22年度当初予算から3億円減の約759億円とし、国直轄の「沖縄振興特定事業推進費（推進費）」は同5億円増の85億円とする。2年連続で3千億円台を下回ったが、会合に出席した池田竹州副知事は「予算確保への尽力に感謝申し上げた」とし、予算案を歓迎する姿勢を示した。
予算案についての大臣折衝は行われず、23日にも閣議決定する。
池田副知事のほかに県経済団体会議議長を務める石嶺伝一郎那覇商工会議所会頭、自民党県連の座波一政調会長が参加し、23年度の沖縄関係税制改正の謝意を示した。
会合終了後に取材に応じた小渕氏は内閣府が示した23年度当初予算案について「地元からもいろいろな要請があった。皆さんの声を反映した数字になった」と述べた。
関係者によると一括交付金については総額を22年度当初762億円から3億円減の約759億円とした。内訳は、ハード交付金が22年度当初と同額の368億円、ソフト交付金は同4億円減の390億円。推進費は同5億円増の85億円とした。
調査会の宮崎政久事務局長は、推進費が一括交付金のソフト交付金を補完する目的で創設された点に触れ「トータルとして所用額を確保した印象だ」とした。
経済団体の代表として会合に参加した石嶺氏は、原油高や電力需要の高まりで沖縄電力が電気料金の値上げに踏み切った点についても触れ、「電力の逼迫（ひっぱく）など県内の窮状も訴えた」とした。 （安里洋輔）
