琉球新報社 
【東京】防衛省は23日までに、沖縄県与那国町に地対空誘導弾（ミサイル）部隊を配備する方針を固めた。同日に政府が閣議決定した2023年度予算案に、与那国駐屯地東側の土地18万平方メートルを取得する費用を計上。同駐屯地を拡張し、将来的なミサイル部隊の配備地とする。配備に必要な隊庁舎のほか火薬庫、覆道射場などの整備も予定する。
与那国への電子戦部隊新編に向けた予算として約38億円も盛り込んだ。関係者によると、第101電子戦隊の一部約20人が相浦駐屯地（長崎）から、第301電子戦中隊の一部約30人が健軍駐屯地（熊本）から移駐する。与那国に駐屯する自衛隊員は約170人から23年度末までに約210人となる見通し。
うるま市の陸自勝連分屯地で第7地対艦ミサイル連隊本部が発足する関連の費用も予算化し、現在90人の人員体制が23年度末までに約290人に膨らむ見通し。
宮古島市の保良訓練場のグラウンドや宿舎整備費として約100億円を盛り込んだ。部隊改編で約10人増えて23年度末に720人となる見込み。22年度末に駐屯地開設を予定する石垣市でも、引き続き関連の工事が予定されている。
（明真南斗）
