琉球新報社 
【東京】政府は２３日の閣議で、２０２３年度の沖縄関係予算案を前年度比５億円減の２６７９億円と決定した。このうち県の自由度が高い「沖縄振興一括交付金」は２２年度当初予算から３億円減の７５９億円とし、国直轄の「沖縄振興特定事業推進費（推進費）」は同５億円増の８５億円となった。
１２年度に創設された一括交付金は過去最低額となった一方、推進費は概算要求額（７５億円）から上積みされる異例の増額で過去最高額と並んだ。
主な事業は「子どもの貧困緊急対策事業」に前年度比１億円増の１７億円を予算化。政府方針とする「強い沖縄経済」の実現に向けた関連予算として８４億円を計上した。
一括交付金は１４年度の１７５９億円をピークに減少が続き、２１年度当初予算で制度創設以来初めて１千億円を割り込んだ。推進費は、最高額だった２１年度当初と同額となった。 （安里洋輔）
