辺野古新基地の予算が急増　874億増の1882億円　23年度防衛省予算の沖縄関係

　防衛省は23年度の米軍再編関係経費のうち、普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う新基地建設の費用として1882億円を計上した。22年度と比べて874億円増となった。

　着工できていない大浦湾側の埋め立て工事費用も含んでおり、その額が膨らんだことが影響している。大浦湾側の工事は22年度に215億円を予定していたが、23年度の予算案で892億円に増やした。防衛省は長期契約を予定しているためと説明した。

　軟弱地盤に対応するための設計変更について「（玉城デニー知事の）承認が得られるとの前提」で予算を計上している。これまでも大浦湾側の工事費を計上してきたが結局着工できず、財務省の承認を得た上で別の事業に充てている。

　再編関係経費全体では22年度比766億円増の2570億円が計上された。米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設に向けた環境影響評価（アセス）の予算を盛り込んでいる。

　SACO（日米特別行動委員会）関係経費は7800万円減の3億9800万円となった。北部訓練場の返還跡地で撤去できていない廃棄物が新たに見つかった場合に対応する予算も盛り込んでいる。