琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店が県内企業に実施したアンケートで、忘年会・新年会を「開催しない」と回答した企業は50・８％で、10月の前回調査から11・２ポイント上昇した。11月上旬からの新型コロナウイルス感染者の増加が影響したとみられる。一方で、全国と比較すると「開催しない」企業の割合は全国一低かった。
大都市圏の「開催しない」企業は東京都が69％、大阪府が67・７％、神奈川県が72・５％だった。東京商工リサーチ沖縄支店は「首都圏に比較して通勤時間が短い沖縄は、出社までの移動負担が少ないことで、リモートワークの割合も首都圏に比べて低いことが考えられる」とし、「職場近くの開催が多いとみられる忘新年会への出席にも移動負担が小さいことが、比率を低くしている」と分析している。
忘新年会を開催する県内企業は「まん延防止等重点措置の対象となっていなければ開催する」が16・３％（10社）、「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関係なく開催する」が14・７％（９社）、「緊急事態宣言の対象となっていなければ開催する」が11・４％（７社）で、「すでに開催した」は６・５％（４社）だった。調査は12月１～８日に、インターネットで実施。61社が回答した。 （玉城江梨子）
