琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は28日、11月の県内景況を発表した。観光関連の指標の堅調な推移などを踏まえ、県内景況は「新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ下で回復しつつある」と2カ月連続で判断を上方修正した。
【個人消費】スーパー売上高は全店ベース、既存店ベースともに6カ月連続で前年同月を上回った。物価高の影響もあるが、消費マインドの回復や来客数の増加がみられる。百貨店売上高もお歳暮商品が伸び、全体で前年同月を上回った。
【建設】公共工事請負金額は前年同月比22.1％減の171億2千万円で2カ月ぶりの減。国関係や市町村の金額が減少した。建設資材は生コンが前年同月を上回り、セメントは下回った。
【観光】国内客の回復を背景に、観光施設入場者数、ホテル稼働率、ホテル客室単価、宿泊収入（推計値）はいずれも前年同月を上回った。ホテル稼働率は全国旅行支援の効果や団体客の増加でシティ、リゾート、ビジネスの全てで前年同月を上回った。 （當山幸都）
