琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は28日、11月の県内景気動向を発表した。消費や建設、観光の各項目で回復や持ち直しの動きがあることなどを踏まえ、前月に上方修正した「回復の動きがみられる」との景気判断を維持した。
【消費】百貨店売上高は2カ月ぶりに前年を上回った。物価上昇を受け県内客には節約志向の高まりがみられるが、国内外の入域観光客増加などが貢献した。新車販売台数はレンタカー増加などから3カ月連続で前年を上回った。
【建設】県内主要建設会社の受注額は、民間工事が増加した影響で3カ月連続で前年を上回った。建設関連業DIは11月がゼロと、3年以上続いたマイナスを脱した。資材価格の高止まりはあるが、先行きの見通しに改善傾向もみられる。
【観光】入域観光客数の増加を背景に、県内主要ホテルの稼働率、売上高、宿泊収入はいずれも12カ月連続で前年を上回った。外国客の増加が見込まれることや、国内も全国旅行支援延長が後押しとなって回復の動きが強まるとみられる。 （當山幸都）
