琉球新報社 
人体に有害とされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が米軍基地周辺の河川などから高い値で検出されている問題で、沖縄県企業局は２７日、北谷浄水場の取水源の一つ、比謝、長田、天願の３河川と嘉手納井戸群からの取水を停止・抑制した結果、浄水からＰＦＡＳが低減していると明らかにした。
浄水から検出されたＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計が２０２１年度１１～１月は平均で１リットル当たり２１ナノグラムだったが、２２年度１１月は平均３ナノグラムまで低減できているという。
北谷浄水場は、東系列導水路トンネル改築工事が実施される１１～１月については北部の国管理ダムからの送水量が減るため、中部河川・井戸群から取水していた。
２２年度はＰＦＡＳを低減するために河川・井戸群からの取水を停止・抑制し、国管理の漢那、金武の両ダムからの取水量、海水淡水化センターの生産量を増やして補っている。
県企業局配水管理課は取水停止・抑制で「ＰＦＡＳの値が２１年度と比べて大きく低減され、導水路トンネル改築工事前の値と同じ程度になっている」と説明。県管理の倉敷ダム、局管理の山城ダムの貯水率を見つつ取水停止・抑制を継続していくとした。
併せて、１２月１６日までに北谷浄水場の粒状活性炭吸着池のうち、４分の３をＰＦＡＳをより吸着できる高機能な活性炭に入れ換えたことを説明し「ＰＦＡＳをさらに低減できる効果が期待できる」とした。 （安里周悟）
