琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は5日までに、2021年度（21年4月～22年3月に決算期）の県内法人企業利益ランキングを発表した。税引き後の当期利益（純利益）が2千万円以上の企業は前年度比7.1％増の1095社で、集計を開始した2008年度以来過去最多となった。総額は同13.1％増の1463億4608万となり、3年ぶりに前年を上回った。
新型コロナウイルス禍は続くものの、行動制限がないことから入域観光客数の増加や県民の外出が戻っている。公共工事の堅調さもあって、県経済が回復基調にあることが浮き彫りとなった。
ランキング1位は沖縄セルラー電話で、販売関連コストや特別損失が減少し4年連続首位を維持した。2位はサンエーで既存店舗活性化による増収効果や時短営業の協力金といった助成金収入があった。3位は琉球銀行で、与信関連費用が減額し前年9位からランクアップした。
21年10月に設立したおきなわフィナンシャルグループが初登場で9位にランクイン。4位に入った沖縄銀行などグループ10社の持ち株会社で、関係会社受取配当金などから利益を確保した。
業種別では、企業数は建設が集計開始以来首位をキープし続け、前年度比14社増の425社と過去最多を更新した。利益総額も建設が6年連続トップで、同11.0％増の338億3118万円だった。防衛関連を含む公共工事の底堅い動きやホテルの大型工事が利益を押し上げた。
一方で建設資材は資材価格高騰に伴う価格転嫁の遅れなどを理由に、対象企業は前年度比22社減の59社となった。利益総額も同18.1％減の56億2362万円だった。入域観光客の増加でホテルは前年度の対象1社から7社に増え、利益も同10.6倍の10億163万円に増えた。
業種別の1社当たり平均利益額は、「スーパー・デパート・ホームセンター・コンビニ」の8億1304万円が最も高かった。実質増益企業は前年度を89社上回る746社。
県内法人企業利益ランキングは、東京商工リサーチが独自の調査に基づき入手した数値をデータベース化し、直近の決算数値を基に分析した。
（小波津智也）
