琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は6日、2022年の県内企業整理倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表した。倒産は前年比で4件減の34件で、過去最少だった20年に並んだ。負債総額は同44・3％減の61億2千万円だった。政府による金融支援効果が継続しており、春以降は行動制限がなく観光や消費が回復したことで低い水準となった。
負債総額10億円以上の大型倒産は、コロナ禍で業績不振に陥り民事再生法が適用されたレンタカー業の1件で、前年比2件減少した。1億円以上の大口倒産は同3件減の11件。
コロナ関連倒産は20年5件、21年13件、22年17件と年々増加している。物価高の影響を受けた複合的な倒産も1件あった。コロナ関連融資を受けた後に破たんした企業は同4件増の6件だった。
規模別では、資本金500万円未満が14件と最多で、全体の41・2％を占めた。1千万円以上が11件、500万～1千万円未満が7件と続いた。個人企業（2件）と資本金500万円未満を合わせた16社のうち、6社が従業員5人未満の小規模企業だった。
業種別では、飲食や生活関連、娯楽といったサービス業が18件と最も多く、全体の52・9％と過半数を占めた。建設業は公共工事の堅調さが底支えして、過去最少だった20年の6件を下回る3件となった。
22年12月は、倒産が4件、負債総額は6億1700万円だった。
今後の見通しについて、沖縄支店の担当者は「今年も国の金融支援が効いて、観光業も好調なことから大幅な倒産件数の増加はないと思われる。ただ、物価高騰で資金繰りが厳しくなっており、コロナ関連融資の返済が3月ごろから始まることが懸念材料だ」と話した。 （小波津智也）
