琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）はこのほど、2019年3月に卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた割合は高卒で前年の18年比1.3ポイント減の49.3％だったと発表した。統計を始めた2004年以来最も低い水準となり、50％を下回った。大卒は同1.0ポイント増の40.9％だった。
離職率の改善傾向が続いているものの、全国平均の高卒35.9％、大卒31.5％をそれぞれ上回り、特に1年目の離職率が高いことから、県内雇用に関するミスマッチの現状があらわになっている。
1～3年目それぞれの県内と全国の離職率の差を見ると、高卒は1年目が5.9ポイントで3年目は2.1ポイント、大卒は1年目が4.4ポイントで3年目は0.6ポイントと、年を経るたびに差は縮まっている。1年目の離職の高さについて、労働局は就職前の業界や企業の研究といった取り組みの不十分さが原因とみている。
西川局長は「沖縄は他県に比べて就職活動が遅いというのが課題だ。研究を十分できずに就職することになり、結果として早期の離職となってしまう」と指摘。早期の活動が課題解決に必要との見方を示し、ハローワークなどによる支援策の活用を呼び掛けた。
離職率は19年3～6月に雇用保険に加入した人のうち、県内で保険の喪失（離職）が届出された件数から計上している。
（小波津智也）
