琉球新報社 
おきなわフィナンシャルグループ（OFG、那覇市、山城正保社長）は12日、離島9町村それぞれとの包括連携協定を締結した。沖縄銀行などをグループに有するOFGの知見やネットワークを生かすことで、各自治体の課題解決の取り組みを強化し、地域の活性化をはじめSDGs（持続可能な開発目標）にもつなげたい考えだ。
協定を締結したのは、伊江村、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、伊平屋村、伊是名村、久米島町の本島周辺町村と、南北大東村の計9町村。
OFGは昨年3月、座間味村と県内自治体では初となる包括連携協定を締結、離島のさらなる持続的発展に貢献するため、同村の協力を経て今回の締結につながった。
人材の交流やキャッシュレス化、デジタル化などを推進し、地域課題の解決や協働による経済の活性化、人材育成や雇用創出、SDGsの実現などを目指す。目標の実現へ、協定を締結した自治体同士の相互連携も図ることにしている。
12日に那覇市のみらいおきなわで開かれた合同締結式で、山城社長は「10の自治体が相互に協力態勢をとることも目的。共通課題には自治体の枠を超えてより効率的に幅広くシナジーを発揮できる」とメリットを強調。離島の振興発展に尽力することを決意した。
粟国村の高良修一村長は「この数年のコロナ下で、離島こそDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要と思っていた。乗り遅れることなく改革を進めたい」と協定締結を喜んだ。
（小波津智也）
