琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は12日、2022年10～12月期の県内企業景況調査を発表した。前年同期と比べ業況が「好転した」とする企業の割合から「悪化」を差し引いた全産業の業況判断DIは18.8と7～9月期から2.1ポイントの上昇で、3期連続のプラス。県内景況は「回復の動きにある」と判断を引き上げた。
幅広い業種で人手不足や原材料高などの影響があるが、観光関連産業を中心に改善の動きが強まっている。来期（23年1～3月期）の見通しDIは20.9で、プラス維持が続く見込み。
業種別では建設業、情報通信業以外の6業種が10～12月期と1～3月期見通しのいずれもプラスだった。
建設業は工事のボリュームはあるものの、資材高騰や人手不足による受注機会損失などの影響が響いている。
飲食店・宿泊業はプラス幅が74.1と最も大きく、観光客増加や修学旅行など団体客受け入れが堅調に推移。先島の宿泊業では新型コロナウイルス禍前に戻りつつあるとの声も聞かれている。
調査は11月下旬から12月下旬に実施。330社から回答を得た。
（當山幸都）
