沖縄県内の倒産30件、前年比36%増 22年 コロナの長期化が影響 帝国データ沖縄支店


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 帝国データバンク沖縄支店は11日、2022年の県内企業倒産(負債総額1千万円以上の法的整理)が、前年比36.4%増の30件だったと発表した。負債総額は同14.9%増の54億6100万円だった。政府による金融支援によって20、21年は20件台の低水準だったが、コロナ禍の長期化が影響し3年ぶりに前年を上回った。

 業種別の倒産件数ではサービス業が10件と最多で、全体の33.3%を占めた。小売業が9件と続いた。主因別では、販売不振が23件で全体の76.7%と圧倒した。負債額の規模別では「5千万円未満」と「1億円以上5億円未満」がそれぞれ10件で最も多かった。

 22年12月の倒産件数は2件で前年同月から1件増え、負債総額は3.5倍の4億8800万円だった。貸事務所業のクレド(沖縄市、北條真奈巳代表)が負債額4億5400万円となり、全体を押し上げた。

 今後の見通しについて、同支店は「物価上昇への対応やコロナ関連のゼロゼロ融資の返済が始まり、負担の長期化は避けられない状況」と分析した。
 (小波津智也)