琉球新報社 
【中部】コザ信用金庫（金城馨理事長）は12日、2022年10～12月の沖縄本島中部の景気動向を発表した。全業種の業況判断指数（DI）はマイナス2・7だったが、サービス業がコロナ禍以降初めてプラスに転じたことなどを踏まえ判断を「大幅に持ち直している」とし、1年続いた「持ち直し」から引き上げた。今後は物価高や人手不足、金利上昇などを懸念材料になると指摘した。
サービス業は観光を中心に回復が続き、景気判断はコロナ禍以降で初めて「良い」が「悪い」を上回り、プラス7・1だった。
前期比で22・1ポイントの改善。小売業はマイナスが続いているものの、前期のマイナス25・5から12・2ポイント改善し、収益判断は3年ぶりに「増加」が上回った。
建設業は資材価格の上昇が続いていることに加え、公共・民間工事の先行き不透明感からマイナス5・3だった。
中部地区の新規住宅着工戸数が1年3カ月ぶりに減少に転じ、先行きを注視する必要があるとしている。
今年1～3月の予想は全業種で前期比0・6ポイント低下のマイナス3・3。小売業は同6・6ポイント上昇のマイナス6・7、建設業は同2・6ポイント低下のマイナス7・9を予想している。
（島袋良太）
