琉球新報社 
県中小企業団体中央会（岸本勇会長）は16日、12月の県内景況動向を発表した。前年同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、全業種平均でマイナス9.1となり、マイナス幅は前月調査から4.5ポイント縮小した。行動制限のないクリスマスや年末商戦、全国旅行支援などの影響で製造業のDI値が好転した。
人流回復に伴う需要増がプラス要因となる一方、慢性的な人手不足や光熱費・原材料価格の高騰、円安など先行きを懸念する企業も多い。
調査の対象となる全22業種（製造業10業種、非製造業12業種）のうち、売り上げ受注の「好転」は12業種、「不変」が6業種、「悪化」は4業種だった。一方で収益状況は「不変」が9業種、「悪化」が7業種、「好転」が6業種だった。
製造業の業況DIは前月調査から20ポイント改善のマイナス20だった。めん類製造業は年越しそば用の製造がフル稼働で生産に追われた。年末年始の人流回復で、ガラス製品製造業と各種商品卸売業の売上高はコロナ前ほどに戻りを見せている。
一方で、人流増加に影響のない印刷・同関連業や生コンクリート製造業などは、原材料価格高騰などの影響を受け、売り上げが減少した。
非製造業は観光客の増加に伴い、ホテル旅館業やトラック運送業などの売り上げが上昇した。ビルメンテナンス業も年末清掃で忙しく、売り上げの回復が見られた。
（與那覇智早）
