琉球新報社 
海邦総研（新垣学社長）は19日、県内企業の賃金動向に関する調査結果を発表した。2022年度の正社員の賃金について、改善を「実施した」と回答したのは61.3％を占め、「実施予定」（8.2％）を合わせると69.5％となった。前年の調査から8.3ポイント上回り、同社は「新型コロナウイルス禍前の水準に回復しつつある」としている。
改善した（する）企業の理由では「労働力の定着.確保」（75.2％）、「最低賃金の動向」（32.7％）、「自社の業績拡大」（28.3％）の順に多かった。この3項目はこれまでも上位を占めてきたが、今回は4位に「物価動向」（28％）が浮上した。担当者は「物価動向の中で人材を定着させるため、賃金の改善につながっている傾向もみられる」と指摘した。
業種別では情報通信産業（84.2％）、飲食サービス業（78.5％）、卸売.小売業（75.7％）、その他のサービス業（72.9％）で多くなっている。観光産業を担う旅行.宿泊業は59.4％と平均値より低かったが、前年度（23.5％）からは大きく改善している。
正社員と非正規社員を含めた23年度の賃金改善予定については、「実施する予定」が48.6％と最も多かった。
調査は県内企業を対象に22年12月に実施し、364社から回答を得た。
（當山幸都）
