沖縄県は20日、大規模地震を想定した県総合防災訓練を沖縄市の沖縄アリーナで開いた。県警本部や県トラック協会など5機関の約30人が参加。地震発生から3日後を想定し、県の広域物資輸送拠点に届いた国からの支援物資を、各市町村に届ける際の手順や関係機関の役割などについて確認した。
県はこれまで救助訓練などと合わせて輸送手順を確認してきたが、災害時の支援物資輸送に焦点を当てて単独で訓練するのは初めて。2016年の熊本地震では、広域輸送拠点から各市町村への輸送が混乱し、国の支援物資が十分に行き届かないといった課題が生じたことから、関係機関との連携を図る目的で実施した。
訓練に参加した県消費・くらし安全課の棚原なおみ副参事は「想定していたよりも連携がうまくいかなかった部分があった。県としては避難支援が止まることがないようにしたい」と述べた。
(武井悠)