政治

沖縄県の23年度一般会計予算案、8600億円規模 PFAS全県調査や物価高騰対策盛り込む 県議会に提案へ

沖縄県庁(資料写真)

 沖縄県の2023年度一般会計当初予算の総額が8600億円規模となる方向であることが25日までに、複数の関係者への取材で分かった。22年度の当初予算は8606億円で、2年連続の8600億円台となる見込み。予算案には、人体に有害とされる有機フッ素化合物(PFAS)が米軍基地周辺から高い値で検出されている問題を受け、水質や土壌などに残留するPFASの全県調査費などを盛り込む。

 県の一般会計当初予算は22年度まで4年連続で上昇し、2年連続で過去最高を更新した。22年度は新型コロナウイルス関連の国庫支出金の増加や全国的な税収増により、初の8千億円台となった。

 23年度予算案では県経済の再生や恒久平和の発信など、六つの重点テーマを設定し、PFASの調査費のほか、離島航路の船員確保に向けた支援事業費を盛り込む方針となっている。

 物価高騰対策として事業者向けの特別高圧支援や8月に沖縄市で開催されるFIBAバスケットボールW杯の事業費なども計上。コロナ関連では、公衆衛生人材の育成拠点「感染症研究センター」の事業費を盛り込んだ。

 県は2月6日に庁議を開いて予算案を決定し、同14日に開会予定の県議会2月定例会に議案を提出する見込みとなっている。

 一方、23年度の沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)の390億円を巡り、30日に決定する県と市町村の配分額次第では予算額が変動する可能性もある。

(武井悠)




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