琉球新報社 
沖縄銀行（山城正保頭取）は23日から、個人や法人向けの事業性融資について、オンラインで契約を完結するサービスを始めた。電子化により紙やハンコは不要で、手続きの迅速化や経費節減などのメリットがある。
インターネット環境があれば、スマートフォンやタブレットからでも非対面で手続きできる。来店が不要になるほか、書面契約の電子化により収入印紙が不要になるメリットもある。
手数料は証書貸付の場合、融資の契約金額1千万円超で税込み1万1千円、1千万円以下で5500円、証書貸付以外は一律5500円。
沖銀では昨年6月、住宅ローン向けの電子契約サービスを導入しており、今後もデジタル化を図る。同行の担当者は「なりすまし防止や暗号化などセキュリティーもしっかりしている。ぜひ活用してほしい」と話した。
（當山幸都）
