琉球新報社 沖縄県商工会連合会（米須義明会長）は25日、2022年度の経営力向上支援事業報告会を那覇市小禄の沖縄産業支援センターで行い、オンラインを含め約40人が参加した。
午前の部では、現場での実践を通じて訓練するOJTについて、計画的OJT対象者による報告会を実施した。午後の部では経営指導員事例発表を行った。
県内11の商工会が、中小企業の経営支援事例を報告した。嘉手納町商工会の事例として、社労士との個別相談会を設けたところ、不必要な残業がなくなるなどの働き方改革につながったことが報告された。
同事業では、企業の経営を指導する専門職「スーパーバイザー」を設置してOJTに取り組み、小規模事業者や新任職員の支援を図っている。
（與那覇智早）
