「建白書、過去のものではない」沖縄の基地負担軽減求め国際通りデモ行進　建白書10年

　沖縄県内の全41市町村の首長や議会などが結束し、MV22オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設の断念を求める「建白書」を安倍晋三首相（当時）に提出してから、28日で10年を迎えた。那覇市の県庁前の県民広場では「民意実現を求める沖縄県民集会」（オール沖縄会議主催）が開かれ、寒空の下、県内各地から約500人が集まった。

　建白書の提出後も県民の訴えが顧みられることはなく、名護市辺野古での新基地建設は強行され、オスプレイも日常的に上空を飛び回っている。さらに南西諸島の軍備強化も進む状況だ。

　参加者らは「基地負担の軽減を求める『建白書』は過去のものではない」「沖縄の尊厳と平和を守るために諦めずに力を合わせよう」と声を上げた。集会後は国際通りをデモ行進した。