公正取引委員会は27日、沖縄県中小企業家同友会との意見交換会を那覇市小禄の沖縄産業支援センターで開いた。同友会の理事らに対し、公正取引委員会の業務や、不当な取り引き方法の例、インボイス(適格請求書)制度などについて説明した。
公正取引委員会は全国各地で有識者との懇談会を設けており、それぞれの地域の実情に対する認識を深め、法運用に役立てている。同友会の理事は、10月に始まるインボイス制度について「大企業には影響がないが、中小企業への負担が重いのではないか。間に入っているものを苦しめてしまうと思う」と意見した。
沖縄総合事務局総務部公正取引室の白村翔太氏は「沖縄は取引先が少ない企業が多く、公正取引委員会が調査に入ると、すぐにバレてしまって今後の付き合いに影響してしまうという声を聞く。まずは広報活動をしっかりして周知を図ることが重要だと思う」と話した。
(與那覇智早)