瀬底 正志郎 沖縄県と県内41市町村でつくる沖縄振興会議が30日、豊見城市の沖縄空手会館で開催され、2023年度の沖縄振興特別推進交付金（ソフト事業の一括交付金）390億円（22年度比4億円減）について、県と市町村の配分を決定した。昨年度と同様の配分比の11対9（県・54.9％、市町村・45.1％）で合意した。県分は214億円（同2億円減）で、市町村分は176億円（同2億円減）となった。
会合は非公開で開催された。県によると、桑江朝千夫沖縄市長は、配分比を提案する県の説明が昨年度から変わらないとして県と市町村比を1対1にすることを求めた。桑江氏は、玉城デニー知事が公約で掲げる学校給食費無償化を挙げ、「こういう事業を県が一律で実施するならば11対9でも納得できる」などと意見を述べた。
一方、多良間村と座間味村からは県がソフト交付金で実施する不利性解消事業などを評価する声が上がり、最終的に前年度と同様の配分比で決着した。
21年度までは県と市町村の配分比は5対3だったが、ソフト交付金の減額傾向を受け、22年度からは県分を市町村分に移し替え11対9としていた。23年度もこの配分比率を踏まえて提案した。市町村から募った事業を審査して採択する「特別枠」も22年度から引き続き23年度も休止となった。
市町村は会議後に沖縄振興市町村協議会を開き、市町村分のソフト交付金176億円について自治体ごとの配分額を決めた。176億円のうち41億円は各市町村に1億円ずつ振り分け、残り135億円を人口や面積、財政力などの指標に応じて配分した。配分額が最も多いのは那覇市で総額24億7900万円だった。
（梅田正覚）
