瀬底 正志郎 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は30日、SDGs（持続可能な開発目標）について沖縄県内企業の認知度・動向に関する調査を発表した。SDGsという言葉を「知っている」と回答した企業は97.4％に上り、2020年の前回調査から22.9ポイント上昇した。多くの企業に認知が広がっている一方、取り組みを「実施している」と回答したのは17.0％にとどまり、普及や実践に向けた課題も浮き彫りとなっている。
調査は22年11月下旬～12月中旬に実施し、県内企業509社から回答を得た。
認知度を業種別でみると、小売業、情報通信サービス業、医療・福祉が100％で、他の業種も95％以上と高い水準だった。従業員規模別では、50人以上の企業では100％となった。「知らない」と回答したのは「1～4人」が7.0％と最も高かった。
取り組み状況では、「実施したいが検討には至っていない」が45.7％と最も高く、「実施している」（17.0％）と「実施を検討している」（18.2％）を含め8割を超える企業が実施に前向きな姿勢を示している。
業種別では、取り組みを「実施している」と回答した割合は医療・福祉が30.0％と最も高く、情報通信サービス業が22.2％と続いた。「実施予定はない」と回答した割合は建築業が30.2％と最も高かった。
従業員規模別では、50人以上の企業の30％以上が「実施している」と回答した。
実施の意義について（複数回答）は「企業の社会的責任を果たす」が71.6％と最も高く、「企業のイメージアップ」が59.3％と続いた。普及へ必要な取り組みとしては、啓発や理解向上の機会創出や先進事例の紹介などを求める回答が上がった。
同研究所は「SDGsの普及へ、自社が貢献できる範囲や分野などから取り組む必要がある」と指摘した。
（小波津智也）
