琉球新報社 
沖縄総合事務局財務部は1月31日、3カ月ごとに報告する管内経済情勢（1月判断）を発表した。人流が戻り観光需要も回復していることから経済の動きも活発化しており、総括判断を「持ち直している」と3期連続で上方修正した。
個人消費、観光、雇用情勢の主要3項目も2期連続で判断を上方修正した。先行きについてはウィズコロナの下で各種政策効果によって「景気が持ち直していくことが期待される」とした。物価上昇や供給面での制約の影響、中国におけるコロナ感染拡大の影響に注意が必要と指摘している。
【個人消費】コンビニエンスストア販売額は引き続き観光地周辺の店舗が好調で、前年を上回る。新車販売台数は前年を上回り、車両価格が値上がりしても「購入意欲が冷え込んでいる印象はない」との声があった。
【観光】入域観光客数について、国内客は旅行需要喚起策で、外国人客も国際線の再開が拡大しそれぞれ増加している。ホテルの客室稼働率、客室単価も共に前年を上回っている。
【雇用情勢】有効求人倍率（季節調整値）は上昇し、新規求職者が「その他サービス業」「宿泊業・飲食サービス業」など多くの業種で前年を上回っている。人手不足感が強まる中、ヒアリングでは賃上げや労働環境の整備で対応する事業者がみられた。（小波津智也）
