経産省、顧客情報の不正閲覧で窓口 沖電には情報管理体制の調査求める


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 経済産業省は3日、複数の大手電力がライバル関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧した問題で、消費者や新電力などからの情報提供を求める窓口をホームページに開設した。一部の大手電力が自社の営業に利用した実態の解明につなげたい考えだ。

 経産省の担当者は「電力会社が契約の営業電話をしてきた際に、詳細な情報を持っていたなどの経験があれば報告してほしい」と求めた。可能であれば17日までの提供を呼びかけているが、それ以降も受け付ける。

 不正閲覧は東北、中部、関西、中国、四国、九州の大手6電力で発覚。このうち関西電力は営業活動での利用が判明した。経産省は3日、沖縄電力に対し、情報管理体制などの調査を求める「報告徴収」を実施したと明らかにした。北陸電力にも調査を実施している。

(共同通信)