琉球新報社 
那覇市は1日、2023年度一般会計予算案を発表した。総額は過去最大の1686億7700万円で、前年度と比べて5．7％（91億6200万円）増加した。知念覚市長は注力する施策としてコロナ禍・物価高騰対策や子ども支援などを挙げ「おおむね公約を網羅している」と強調した。予算増は市立病院建て替えの本格化に伴う同病院への貸付金増加などが主な要因。市立病院への貸付金の財源は起債で賄う。
新規事業では、道路の雑草対策に2億4461万円、MICE受け入れを推進するネットワークづくりに400万円、那覇軍港跡地の企業進出可能性調査に1千万円、市立小中学校への産業医配置に1980万円を計上した。
物価高騰対策や子ども支援として学校給食の牛乳購入費3カ月分を市で負担する事業（9893万円）、低所得世帯の子どもが塾などで使えるクーポンを提供する事業（9489万円）を引き続き実施する。
歳入のうち、市税は景気回復などを見込んで前年度比5．6％（29億1499万円）増の545億805万円とした。自主財源は666億9650万円で比率は39．6％。
（伊佐尚記）
