沖縄県、疫学専門家を育成　国立感染症研究所と連携　電力高騰で大口業者を支援

　23年度の県当初予算案は「県民の命と暮らしを守る感染症対策と県経済の再生」を重点テーマの一つに掲げ、新型コロナウイルス対策や、エネルギー価格高騰に関する事業者支援を推進する。新型コロナ関連の新規事業として、国立感染症研究所と連携し、疫学専門家の人材育成を進める「感染症研究センター」の事業費5304万円を盛り込んだ。

　保健医療部の新型コロナ感染症関連予算は337億4千万円。そのうち、医療機関への患者の受け入れ病床を確保する経費として127億円、宿泊療養施設運営費は57億6千万円を盛り込んだ。商工労働部の中小企業支援に向けた県単融資事業費は645億8千万円、子ども生活福祉部の感染症セーフティーネット強化交付金事業は6千万円を計上した。

　物価、エネルギー価格高騰対策では、電力の県内特別高圧契約の事業者に対する支援のため11億3千万円を県単独の新規事業として盛り込んだ。