瀬底 正志郎 
おきぎん経済研究所は6日、県内企業509社を対象にした脱炭素（カーボンニュートラル）の取り組み状況に関する調査結果を発表した。取り組みを「既に実施している」と答えたのは8.3％で、「実施を検討している」（6.9％）を合わせても15.2％にとどまった。4社に1社が「分からない」（25.3％）と回答しており、同研究所は「県内企業へ十分に浸透していない状況がみられる」と指摘している。
調査は昨年11月下旬から12月中旬にかけて実施した。取り組みについて「実施したいが検討に至っていない」は33.4％、「予定はない」は26.1％だった。
従業員規模別でみると取り組み状況の違いが鮮明になっている。規模が大きくなるほど実施している企業の割合も高くなる傾向が見られた。
業種別の「実施済み」の回答割合は土木業が24％と最も高く、製造業19.2％、情報通信サービス業11.1％と続いた。
実施済みの企業の主な取り組みとしてはエコカーや太陽光発電の導入、LED化が多く挙げられた。実施する理由では電気・エネルギー料金など「コスト削減」を選んだ企業が最も多かった。
一方、従業員数が一桁の企業では「予定なし」「分からない」の回答割合が高い傾向があった。取り組まない理由としては「何から取り組めばよいのか分からない」との回答が最も多い。
取引先から脱炭素に関する取り組みを求められたことが「ある」と回答した企業は全体の数％にとどまり、同研究所は「サプライチェーン全体での排出量削減の動きについて多くはみられない」としている。
（當山幸都）
