琉球新報社 
教職員の約2割が「過労死ライン」を超える残業をしている―。琉球新報が連載「先生の心が折れたとき」に合わせ、県内の教職員らを対象に働き方に関するウェブアンケートを実施したところ、そんな結果が明らかになった。長時間労働は健康障害や病休につながりかねない。深刻化する教員不足の解消に向け、長時間労働の是正は待ったなしの状況だ。
アンケートは1月21～29日に実施し、教職員や保護者、一般の方などから1571件の回答があった。そのうち教職員が7割超の1162件で、勤務先は小学校57.1％、中学校24.3％、高校13.8％、特別支援学校5.3％。7割近くが学級担任だった。
多くの小中学校は、午前8時15分～午後4時45分が就業時間となっている。「就業時間内に業務を終えられているか？」との設問に「はい」と答えたのは、わずか4.9％に過ぎなかった。学校現場では「残業が当たり前」との実態が浮き彫りとなった。
「いいえ」と答えた人に1カ月の残業時間（持ち帰っての仕事を含む）を尋ねたところ、最も多かったのが「46～79時間」で35.1％、さらに「31～45時間」（27.3％）と続いた。過労死ラインとされる「80時間以上」も19.2％、209件の回答があった。
厚生労働省は脳.心臓疾患に関し「月45時間を超えて時間外労働（残業）が長くなるほど、業務と発症の関連性が徐々に強まる」と警告する。労働基準法では時間外労働の上限を「原則として月45時間、年360時間」と定めている。
アンケートでは半数超がこの上限を超えていた。タイムカードを押して退勤後、自宅で授業準備などを行う教員は少なくない。教員が就業時間内に対応できないほど膨大な業務に追われ、いつ体調を崩してもおかしくない状況にあることが、あらためて浮かび上がった。
（眞崎裕史）
常態化した長時間労働、どう削減する？集まった提案
常態化した長時間労働をどう改善すれば良いかを設問で聞くと、教職員からは人員増のほか「部活動を外部委託にしてほしい」「無駄な報告書、研修の削減を」などと切実な訴えが集まった。
「削減してほしい業務」として「部活動対応」や「研修」「補導時の対応」など選択肢を設け、「その他」を含め15の項目から選んでもらった（複数選択可）。回答した教職員全員（1162件）がこの設問に答えた。
多かった順に「報告書など文書の作成」（784件）、「調査・統計などへの回答」（745件）、「徴収金の徴収・管理」（726件）が並び、授業以外の事務的業務が負担になっている。新型コロナウイルス感染防止のための検温作業や、部活動対応の削減を求める回答も500件を超えた。
自由記述欄では「教員の採用人数を増やしてほしい」など増員に関する意見が相次いだほか、学習プリントの印刷や宿題のチェック、集金などを挙げ「スクールサポーターなど負担軽減職員の配置」を要請する声も多い。
中高の教師は部活指導も大きな負担となっている。「大会があれば休日も返上して、生徒を送迎・監督している」「勝利を求められ、朝練、昼練、土日と時間が取られている」などと実情の訴えとともに、指導の外部委託の要望も多かった。
PTA活動に参加する保護者の減少が問題となる中、教員からも「PTAに関する時間外活動や休日参加を勘弁してほしい」「PTA関係の行事や話し合いをなくしても良いのでは」といった意見もあった。
自由記述欄への書き込みは964件。切迫した声も多かった。「（学校が始まる）月曜日は本当に憂うつです」「『子どもたちのために』。この殺し文句ですべてをささげることを求められるのが今の現場」など、胸の内を率直に打ち明ける教員もいた。
（眞崎裕史）
連載「先生の心が折れたとき」
精神疾患による教師の病気休職者が増え続けている。文部科学省の調査によると2021年度、全国の公立小中高・特別支援学校で過去最多の5897人。沖縄も過去10年間で最多の199人、在職者数に占める割合は全国で最も高い1・29％だった。心を病んだ理由はそれぞれだが、当事者の多くは要因の一つに、就業時間内に終えられるはずがない業務量を指摘する。休職者の増加は他の教員の業務負担につながり、さらに休職者が出る連鎖が起きかねない。心が折れてしまうほど多忙な教員の1日のスケジュールを取材した。
