採点や印刷…教員の事務作業をサポート　支援員の配置事業を拡充　沖縄県教委が予算を計上

　沖縄県教育委員会は、精神疾患による教員の休職者が増加していることを受けて、教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を新設し、2千万円を計上した。知事公約に掲げる学校給食費無償化の実現に向け、対象や支援の在り方を検討する新規の学校給食費支援事業に538万円を計上した。保護者の意識調査などを実施する。

　教員の負担軽減を目的に、教員業務支援員配置事業を拡充、1億711万円計上した。採点や印刷など教員の雑務をサポートする。教員の超過勤務の原因の一つと指摘されている部活動では、地域移行実証事業に3660万円を充てた。

　子どもの貧困対策では、高校生がいる低所得世帯を対象にした給付金事業に13億8883万円を充てた。うるま市で2028年4月開校を目指している特別支援学校については、建築設計などに8577万円を充てた。