琉球新報社 
【東京】沖縄県は8日、東京都内で、日本の安全保障政策や沖縄の基地負担について議論するシンポジウム「デニー知事と考える沖縄と日本の安全保障」を開いた。玉城デニー知事は政府が決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）行使のため、沖縄に長距離ミサイルを配備することに関し「憲法の精神とは違うと、明確に反対する」と述べた。
玉城知事は2022年末に政府が閣議決定した新たな安全保障3文書について「地域の緊張を高め、不測の事態が生じるのではないかという懸念がある」と指摘した。
三牧聖子同志社大准教授、弁護士で元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏、新外交イニシアティブ（ND）の猿田佐世代表もマイクを握った。外交の重要性を確認した。約300人が来場し、耳を傾けた。
沖縄の日本復帰50年に合わせた事業の一環で、委託を受けたNDが企画・運営した。
（明真南斗）
