PFAS問題を国連機関に訴えへ　沖縄の6団体が報告書提出　スイスの会議に参加も

　米軍基地周辺から有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が検出されているといった沖縄県内の各問題に関し、市民団体「宜野湾ちゅら水会」とほか五つの団体は8日、県庁記者クラブで会見を開き、国連の関係機関へ問題を訴えていくことを明らかにした。

　6団体は1月末までに、国連人権理事会の諮問機関である「先住民族の権利に関する専門家機構」（EMRIP）に各問題の報告書を提出。ちゅら水会など一部は7月、スイスで開催されるEMRIPの会議へ直接参加も予定している。沖縄から6団体がEMRIPへ報告書を同時に提出するのは初めて。

　団体はほかに沖縄国際人権法研究会、有機フッ素化合物汚染から那覇市民の命を守る会、琉球民族独立総合研究学会、石垣市住民投票を求める会、南西諸島ピースプロジェクト。EMRIPは「軍事化が先住民の権利に与える影響」というテーマで報告書の提出を求めていた。

　同時提出を呼び掛けたちゅら水会は昨年、琉球民族独立総合研究学会と連名でPFAS問題を報告していた。町田直美共同代表は「沖縄はさまざまな問題がある中で、日本政府に訴えても伝わりにくい。（各団体と）足並みをそろえ、基地問題などを多くの人たちに知ってもらいたい」と力を込めた。EMRIPの会議参加に当たり、寄付も呼び掛けた。

（金良孝矢）