琉球新報社 
琉球銀行（川上康頭取）が9日発表した2022年4～12月期連結決算（対象子会社7社）は、売上高に当たる経常収益が前年同期比2.1％増の435億4千万円、経常利益が同5.7％減の63億8500万円で、9年ぶりの増収減益だった。純利益は同9.7％減の44億2300万円。カード関連などの役務利益は堅調だが、米国の金利上昇を受けた外債の売却損などの影響が響き利益を押し下げた。銀行単体も増収減益で、経常収益は同4.8％増の299億100万円、経常利益が0.5％減の54億400万円、純利益が6％減の38億2100万円。本業のもうけを示すコア業務純益は2.3％減の49億4千万円。
預貸金収支が伸び悩む一方でカード業務など手数料ビジネスは順調で、琉銀が重視する「顧客向けサービス利益」は前年同期比で増加し、貸し倒れに備える与信費用も戻し入れ益があった。だが、米金利の上昇に伴う外貨調達コストの増加や、価格が下がった債券を損切りして入れ替えたことで、これらで構成される「市場関連損益」が大幅に減少した。
金利上昇の影響で、時価のある有価証券の含み損は22年3月末の11億円から61億円に拡大した。同行の菊地毅総合企画部長は債券投資の平均回収期間（デュレーション）を平均4年以内にとどめていることに触れ「評価損は膨らんでいるが、決算に影響するとは考えていない。状況としては許容範囲」と説明した。
（當山幸都）
