沖縄県の玉城デニー知事は10日の定例会見で、2021年に県立高校生が自ら命を絶った問題を巡り、遺族が県に損害賠償を求めて那覇地裁へ提訴したことに関し「(自死事案は)本来あってはならない事件であり非常に遺憾に思ってる。訴状が届き次第、適切に対応していきたい」との考えを示した。県の総務私学課内に設置した第三者委員会で引き続き調査を進める方針を述べた。
県が2月定例会に提案する差別的言動(ヘイトスピーチ)防止を目的に制定する「県差別のない社会づくり条例」を巡り、罰則規定を設けない方針について「過度な規制となるおそれがある」と説明した。その上で、社会情勢などを勘案し、3年後に見直しが必要かどうかを検討していく考えを示した。
八重山圏域で、人材不足などによって人工透析の提供体制に課題があることに関し、玉城知事は県立八重山病院に4人の職員を増員する方針を述べた。その上で「透析について(地域の)医療機関3施設で受け入れ可能数の拡大を図る。特に看護師の確保が大きな課題であるため、県看護協会とも連携しながら人材確保に取り組んでいく」と述べた。