琉球新報社 
県造園建設業協会の下地浩之会長らは１０日、県庁で玉城デニー知事と面会した。道路の雑草刈り取りで受注業者の裁量を大きくした「性能規定方式」について、来年度から試験的に高木剪定（せんてい）にも拡大するよう求めた。
性能規定方式は２０２１年度から道路の除草に試験的に導入しており、下地会長は一定の評価を得ているとした。その上で同方式による除草の路線拡大や、同方式を採用した受注業者の評価制度の整備も求めた。
玉城知事は、高木剪定への導入を含め「県としても積極的に（剪定業者に）力添えをしてもらえるような仕組みにしていく」と答えた。さらに性能規定方式が良好な沿道景観の形成に一定の成果を示した場合、市町村への技術的サポートなどを通じ、国や市町村と連携した景観の維持にも意欲を示した。
（武井悠）
