琉球新報社 
【浦添】浦添市（松本哲治市長）とNTTドコモ（東京都、井伊基之社長）は10日、デジタル技術を活用して地域振興やまちづくりを進めるための包括連携協定を結んだ。ドコモが持つデジタル技術やデータを活用して、市内企業の活性化や市が掲げるスマートシティ構想の実現などを目指す。NTTドコモが県内自治体と包括連携協定を結ぶのは初めて。
同日、市役所で調印式があり、松本市長と井伊社長らが出席した。協定締結を受け、人材交流の一環として4月からドコモの社員が市に出向するほか、市内企業の情報発信力の強化やキャッシュレス化などに取り組む。協定の期間は2025年3月末まで。
締結式で松本市長は「NTTドコモが持つ先進技術を活用しスマートシティ化を進めたい。市民の福祉向上や幸せの実現のためにドコモと力を合わせたい」とあいさつ。井伊社長は「我々が持つ技術やノウハウを惜しむことなく浦添市に提供し、市民や市を訪れる観光客らの幸福度を高めたい」と語った。（吉田健一）
