琉球新報社 
文部科学省は、公立小中学校で教員の事務作業などをサポートする「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」配置事業を2018年度から実施している。県内では2022年度、11市町村の111校に1人ずつ配置された。全公立小中の4分の1程度にとどまっていて、県教育委員会は、支援員も教職員と同じく「なり手不足の問題がある」と説明する。
国は事業の活用事例について「教員の負担軽減が全国各地で進められている」としており、県教委も教職員の業務改善策として効果を主張しているが、まだ一部の学校に限られていて十分に配置されているとは言い難い。
県教委によると、18年度は6市町村で33人、19年度は7市町村で57人、20年度は12市町村で134人、21年度は14市町村で130人配置された。
支援員は、教材の準備や採点、新型コロナ対策の作業などを行うことができる。
配置校からは支援員の助力が「とても役立っている」と歓迎する声が聞こえる。教員の業務軽減につながっているようだ。
那覇市内の中学の男性教員は採点や集計、入力などをよく頼む。手すりや机を拭いて消毒する感染防止対策も、以前は教員がやっていた。「（支援員は）昼すぎまでの勤務だが、それでもとても助かっている」
別の学校に勤務する教員からは「消毒作業や出席簿の入力、朝の検温や登校しぶりの児童の対応までしてくれる」「突発的に発生する雑務もサポートをお願いできるので、かなり助かっている。配置されていない学校の方が多いはず。まずは全ての学校に、一人ずつからでも配置してほしい」などの声があった。
支援員の勤務時間や給与は、雇用主となる市町村によって異なる。教員免許は不要。国が人件費の3分の1、残りを県が負担する。
国、県が負担するのは報酬と期末手当のみで、保険料や通勤にかかる費用は雇用者となる市町村が負担する。20年度は新型コロナの影響を受けて、国が交付金を追加した経緯がある。
（嘉数陽）
