琉球新報社 
【東京】防衛費の増大に反対する市民団体は13日、参院議員会館で防衛省担当者と面談し、詳細を明らかにするよう要求した。防衛省側は2027年度までに全国で新たに弾薬庫約70棟を整備する計画を明らかにした。防衛省関係者によると、10年後までに130棟まで増やす方針だが、担当者は市民団体の交渉の場では言及しなかった。
一方、反撃能力（敵基地攻撃能力）やミサイルについて大半の質問に「答えを控える」などと繰り返した。市民側は「納税者、主権者には知る権利がある」などと反発した。
防衛省交渉に臨んだ市民団体は「STOP大軍拡アクション」と「大軍拡と基地強化にNO！アクション2022」。
（明真南斗）
