琉球新報社 
新型コロナウイルス特例貸し付けで多くの申請がある。生活保護などの支援を必要としていた人々が、その支援を受けられないまま、特例貸し付けに頼ったことが露呈したと感じる。
生活困窮者は日々の生活に追われている。必要な情報を得られなかったり、返済の必要性を読み解けなかったりする場合もある。返済を促しても生活困窮が続いている可能性が高い。
社会福祉協議会は、相手の暮らしや地域との関係性など全体像を根気強く聞き取らないといけない。特例貸し付けは一過性の給付ではないので、借りた人と関係性を継続しながら支援に向けた気づきがあればいい。社協の現場は非正規職員が多い一方、抱えている問題が大きい人々と接している。コロナの影響が続き、さまざまな問題が複雑に絡んだ現状に現場は疲弊している。
今後、総合的な支援をどうつくっていくかが大事だ。国や自治体は、社協の人員配置や職員待遇をしっかり考えてほしい。また社協も公的な業務委託に頼らず、独自の住民サービスなどで財源を確保し、人員拡充を図ることも求められる。
（社会福祉学・ソーシャルワーク）
