仲井間 郁江 
【東京】国と県、宜野湾市が米軍普天間飛行場の負担軽減策を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会（座長・栗生俊一官房副長官）が15日午後、首相官邸で開かれた。池田竹州副知事ら会合出席者によると、同飛行場など県内の米軍基地周辺で国の暫定基準値を超える量の検出が相次ぐ有機フッ素化合物（PFAS）の問題への対応を求めている点を受け、環境省、厚生労働省の局長級が初出席し、現在の取り組み状況を説明した。
会合後に取材に応じた池田副知事によると、環境省、厚労省の担当者からは、1月に立ち上げた暫定指針値に関する専門家会議などについて説明があった。一方で、PFAS問題への対策を打ち出す具体的な時期については「明確に答えることは難しい」との回答があった。
普天間飛行場の返還に向けた取り組みについて、「辺野古が唯一という従来の政府方針の説明があった」とし、辺野古移設を前提としない返還を求める県との協議は平行線をたどった。
県からは、1月の日米外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、在沖米軍基地を含む米軍施設の共同使用拡大など、沖縄の基地負担増大につながる合意がなされた点を踏まえ、日米両政府と県、市町村などとの協議の場の設置を改めて求めたという。
宜野湾市の和田敬悟副市長は、「普天間飛行場の返還時期の明確化を求めた」とし、鉄軌道の導入や返還後の跡地利用での財政支援を求めたとも明かした。
